令和 ２年 ９月定例会（第６回） 令和２年第６回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第５号） 令和２年９月４日（金曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２
議事日程の報告 第 ３
一般質問 第 ４ 報告第１３
号～報告第１８号及び議案第５７
号～議案第６７号の質疑、
委員会付託 第 ５ 休会について 第 ６ 延会について 第 ７
次会日程の報告 第 ８ 延 会
出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 小 保 方 昭 洋 総 務 部長 永 島 勝 部 長
危機管理監 福 田 栄 治 財 務 部長 大 野 和 久 生 活 環境 橘 唯 弘 保 健 福祉 藤 田 正 人 部 長 部 長 産 業 振興 福 原 誠 建 設 部長 澁 江 和 弘 部 長 秘 書 課長 癸 生 川 亘 総 務 部 瀬 下 昌 宏 副 部 長兼 総 務 課長 消 防 長 小 島 徹 教 育 長 青 木 千 津 子
教育委員会 川 津 浩 章 事 務 局 教 育 部長 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 佐 山 美 枝 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（
小堀良江君） ただいまの
出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
小堀良江君） 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△
一般質問
○議長（
小堀良江君） 昨日に引き続きまして、日程第１、
一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 森 戸 雅 孝 君
○議長（
小堀良江君） １番、
森戸雅孝議員。 〔１番
森戸雅孝君登壇〕
◆１番（
森戸雅孝君） 皆さん、改めましておはようございます。
一般質問も最終日となりましたが、本日もまたよろしくお願いいたします。
議席ナンバー１番、
自民明政の
森戸雅孝であります。今回
議長宛てに通告した質問は、２つの
発言要旨についてであります。１つ目が避難のあり方、２つ目が低
炭素社会に向けた
取り組みについてでございます。それでは、順を追って質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。 まず、
発言要旨１、避難のあり方についてでございます。９月に入り
台風シーズンとなり、昨年のような台風が来ないことを祈りながら、しかし備えはしっかりとしていかなければならないと思います。「備えあれば憂いなし」という教えがあるように、そのようなことを踏まえて、明細１、
避難所と
避難場所の認識についてでございます。 去る６月24日に
議員研究会において、優先的に開設する
避難所についての説明がありましたが、その中で
避難所と
避難場所を混同しているような感じがしたので、改めて両者の意義について分けながら市民に対して説明したほうが分かりやすいのではないかと思ってこの質問を取り上げた次第ですけれども、執行部の見解をまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
小堀良江君）
森戸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
福田危機管理監。 〔
危機管理監 福田栄治君登壇〕
◎
危機管理監（
福田栄治君） おはようございます。本日は
一般質問最終日でございます。よろしくお願いします。
森戸議員のご質問にお答え申し上げます。平成23年の
東日本大震災を契機として、平成25年６月に改正された国の
災害対策基本法において
緊急避難場所と
避難所が明確に区分されました。
緊急避難場所とは、切迫した災害の危機から逃れるための場所、
避難所とは、一定期間滞在し、避難者の
生活環境を確保するための場所であります。 なお、
緊急避難場所と
避難所は相互に兼ねることができるとされていることから、本市の優先的に開設する
避難所につきましては特に区別することなく
避難所として表記し、広報とちぎ８月号でもお知らせをしておりますが、
緊急避難場所を兼ねておりますことをご理解願います。今後につきましては、
緊急避難場所と
避難所について市民の皆様にわかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。 以上です。
○議長（
小堀良江君）
森戸議員。 〔１番
森戸雅孝君登壇〕
◆１番（
森戸雅孝君） 今回示していただいた、６月24日の
議員研究会においてお示しいただいたのは
避難場所と。一時的な
避難場所と
避難所を兼ねるということで理解できました。いわゆる
避難場所というのは、先ほどのご答弁の中にもありましたように、差し迫る危険に対して命を守るため、命からがら避難するところが
避難場所なのだということ。そして、
避難所というのはその後ですよね。避難が去った後、自宅に戻るにしても被災してしまって住めない、生活ができない、そして自力で確保できない人たちがいっとき、一時的に、しばしの
間避難生活をするところが
避難所なのだと。やはりそういったことは区別しながら説明していったほうがいいと思います。今回の場合は、要するに一時的な
避難場所と
避難所を兼ねているという捉え方でよろしいわけですよね。 それでは、そういったことで、
避難場所と
避難所には多少のタイムラグがあるということです。まずは、やはり私が思うには、やはりまずはやっぱり
避難場所が優先されるべきだというふうに思うのです。やはり今言ったようなことで、差し迫る危険に対してどこへ避難するのだということが、やはり細かくここを規定して、だからこの
避難所の指定した場所においても非常に大まかなというか、地域によって１か所とか、そういう指定なのです。そういったことでなくて、もうちょっと
避難場所、一時
的避難場所もやっぱり指定、いわゆる
先ほどお話のありました
指定緊急避難場所ですよね、そういったことももうちょっと細かくというか、避難しやすいところへ設けていってもいいのではないかなという感じがします。 そういったことで、今のお話で、そして２番目の
避難場所の設置について話を進めていきます。今言ったことで、両者の意義の違いを明確にした上で、今申し上げましたように、差し迫る危険に対して速やかに住民の方が避難できるように、避難しやすいところに一時的な
避難場所を設けてもよいのではないかと思いますけれども、そういった、改めてそれ以外に
避難場所を設けるような、そういうお考えはあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福田危機管理監。
◎
危機管理監（
福田栄治君） 市では、
自治会や
自主防災組織が
避難所へ避難する前に地域の方々が集合したり、一時的に避難したりするための場所を一時
避難場所として栃木市
地域防災計画に登録することをお勧めしております。これは、一定の基準を満たす
自治会の公民館などの
集会施設を対象としています。一時
避難場所は
地域自治会の自主的な活動によるものであり、現在一時
避難場所の登録を行っている自治会は44ございます。引き続き
自治会へ
地域防災力向上のための取組の支援を図ってまいります。
○議長（
小堀良江君）
森戸議員。 〔１番
森戸雅孝君登壇〕
◆１番（
森戸雅孝君） ありがとうございます。やはり、私は思うのですけれども、避難するに当たって大事なことというのは避難の
タイミングだと思います。それと、
あと避難場所ということになるかと思うのです。一昨日の
千葉議員の
一般質問の中にも、避難の
タイミングというようなことが質問の中に出されておりました。
避難準備と
避難勧告、そして
避難指示というような
タイミングだと思うのです。やはり、どうしてもその
タイミングというのが非常に難しいというか、
一般市民というか、人の感情として、いよいよとなるまでなかなか避難しない。あらかじめ早めの
避難準備とか
避難指示を出しておいても、なかなかそれに呼応して対応しないというのが、人の何か心理的なところがあるのかなというふうに思うのです。非常にどの
タイミングでということで、
タイミングを早めの避難ということが言われていますけれども、なかなかそういったことで、まだ何とかなるのではないか、大丈夫ではないか。こういう
気象災害というのは逐一情報がもたらされますので、やはり、まだ何とかなるのではないか、それるのではないか、大丈夫なのではないか、どうしてもいよいよ差し迫るまでなかなか
タイミングが取れないということで言われていると思います。 そして、２つ目が今言ったようなことで
避難場所であると思うのですけれども、
避難所についてはそういったことで、その後の話になるのですけれども、
防災行動計画、
タイムラインというのが作成してあるかと思うのですけれども、この避難の
タイミングというのはどういった
タイミングでその
避難場所に開設するのか。いわゆる行政側で言う
避難所ですよね、そちらを開設するのか。どの
タイミングでそういったところを開設するのか、その
タイミングについて定めていれば、ちょっと再質問でお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
福田危機管理監。
◎
危機管理監（
福田栄治君） 昨日もご答弁したと思いますけれども、やはりそれまで降った降雨量だったり、今後予想される降雨量、そして川の水位。報道、特にテレビとかラジオでもやっていますけれども、台風などにおいては
進路予想、これが非常に正確に、ほぼ
予定どおりに来るような予報になっていますので、そういった台風については
予想進路など考慮しながら、その
タイミングを計って発令をしております。 以上です。
○議長（
小堀良江君）
森戸議員。 〔１番
森戸雅孝君登壇〕
◆１番（
森戸雅孝君） 了解しました。一応そういう情報、もたらされる情報次第によって順次開設していくということで理解しました。 それでは、先ほどその
避難場所について、今ご答弁の中にもございました。
自主防災等に向けてについてですけれども、明細３番のほうに移っていきたいと思います。先ほどご答弁にありましたように、
自主防災ということになるわけなのですけれども、この
自主防災組織も設立がまだあまり進んでいないように思うのですが、
自治会ごとに
避難場所を設けることで、それを
足がかりとして地域に
自主防災組織の
立ち上げを推進して、あまねく水害への備えということに取り組んでいくべきだと思うのですけれども、これは
自主防災ですから、行政側が強制的にというわけにはいかないのだろうけれども、その辺のところのご見解をまずはお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
福田危機管理監。
◎
危機管理監（
福田栄治君）
自治会での一時
避難場所の設置は、地域の防災に向けた取組として、地域での
自主防災組織の
立ち上げを推進する
足がかりとなるということはご提言のとおりであると思います。一時
避難場所の登録については、
自治会などが自主的に
避難場所の運営をできることが基準の一つとなります。そのため、
自治会での一時
避難場所の登録を進める際には、
自治会での
運営方法の検討に併せて、ぜひ
自主防災組織の設立などもご検討いただきたいと考えております。 なお、
自主防災組織設立の際は、一時
避難場所に必要な
備蓄食料や
防災資機材などの購入に充てることが可能な市の
自主防災組織設立補助金を活用していただきたいと考えております。 以上です。
○議長（
小堀良江君）
森戸議員。 〔１番
森戸雅孝君登壇〕
◆１番（
森戸雅孝君） ありがとうございます。確かに頭に「自主」という文字が、２文字がついているので、それは
地域ごとに自ら組織していくべきだと思うのですけれども、でもやはり行政側としてもそういった
自主防災組織の設立に向けて積極的に進めていく、啓発していくことも、必要性を説きながら、我々議員もそうなのですけれども、そういった必要性についても啓発していくということも必要であると思うのですけれども。 今までは、
避難場所を足かがりにしてと。一時
避難場所を
足がかりにしてということでお話をさせてもらいましたけれども、地域の中にそういう
避難場所、一時
避難場所というものをやはり設けることにによって、そこには自然に、当然避難者に対する
避難者裁量といいますか、そういった世話をする人は何人かいないと、ただ建物だけを開けておけばいいという話にはならないと思うのです。多少そこに
マンパワーは必要なのですけれども、そういったことが
足がかりになって一つの
防災組織が
立ち上げやすくなるのではないかなというふうに私は思っているのです。 これは、うちらの
自治会のほうのちょっと紹介をさせていただければ、今私の
吹上地区の川原田という地番なのですけれども、
吹上小学校から東側のエリアはほとんど
川原田町内なのですけれども、その町内には
避難所なり
避難場所というのはないのです。そういったときに、ではどこへ行くのかということ、市の指定しているところは
合戦場小学校なのです。そうすると、やはり地域性があって、なかなか避難しづらいというような思いもあるので、今私も
自治会長もしているのですけれども、そういった４つの
自治会でそれぞれの公民館を一時
避難場所として、そしてお互い協定して、そしてどこが被災しても、隣接する、これは
川原田連合と言っているのですけれども、その中でどこへでも避難ができるというような取組を今進めて話し合って、今もうそろそろ手続の段階に入っていくような。だから、やはりそういったことが地元、そういった
地域コミュニティの中に
避難場所を設けることで、そこに一つの
自主防災なりが基本ができ上がるというような考えなのです。そしてそこが、やはりそういったことが、今言われていますよね、そういった地域への
帰属意識が希薄化になっているとか、そういったことが言われていますけれども、そういった今度は
コミュニティの強化ということにもやはりつながっていくのかなというような考えで今取組を進めているところです。そういったことで、きちんと、我々の地域は、
自分たちの地域はある程度
自分たちで守るのだというような意識が必要だと思います。 ここでちょっと再質問させてもらいたいのですけれども、これは
自主防災を
立ち上げるについていろいろと手順というか、
マニュアルがあると思うのですが、それが何か重いという感じもするのです。これをもうちょっと手順を
立ち上げしやすいような、そういった簡素化的な基準、もちろん公金が提供されるから、それはそこで、行政側の考えとしてはしっかりとそれはチェックしなければという思いもあるからいろいろと役づけがあるのだろうと思うのですけれども、その辺のところ、もうちょっと簡素化になるようなそういったお考えはあるのか、再質問でお願いします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
福田危機管理監。
◎
危機管理監（
福田栄治君） お答え申し上げます。 確かに地域で
自主防災組織を独立した団体として
立ち上げるというのは、本当に地域の中でも大変なことだというふうに思います。それは認識しております。そこで、
自治会長さんのほうに年度の初めに手引をお渡ししているかと思います。その中、御覧になった方もいらっしゃると思いますけれども、
自治会組織の規則をつくる上で、その中に防災だったり、そういった部をつくったり班をつくったり、そういった一つの組織的な部分をそこに組み入れて、
事業計画だったり、予算に反映してくださいというような、
１つマニュアルというか、その中にそういうことが含まれておりますので、そういったところから、先ほど議員ご提言のとおり、一時
避難場所をつくろうではないか、ついては組織的な運営的な部分も必要ではないか。いきなり
自主防災組織をどんと
立ち上げるというよりも、
自治会として
防災力向上のためにひとつ班をつくって、予算化をして運営していこうではないかとか、そういった形が一番やりやすいのかなというふうに私は感じておりますので、やはり防災ということを考えるということは、
１つ地域の
コミュニティの向上にもつながるきっかけだというふうに私は思っていますので、ぜひそういった形で進めていただければというふうに思います。
○議長（
小堀良江君）
森戸議員。 〔１番
森戸雅孝君登壇〕
◆１番（
森戸雅孝君） そうですよね。やはりそういったことが一つの
コミュニティの強化ということにもつながっているかと思うのです。だから、やはり基本的には、我々、
自分たちの地域はやはり地域で何とか活性化をし、そして守るというような、そういった気概、意気込みがあってもいいかなと思っております。 それでは、今の避難の在り方については以上で終わりまして、２番目の
発言要旨のほうに移っていきたいと思います。
発言要旨の２として、低
炭素社会に向けた
取り組みについてでございます。１番、
ゼロカーボンシティーを目指した
取り組みということで、むしろ低
炭素社会というよりも脱
炭素社会というような意味合いが強くなるかと思うのですけれども、この
ゼロカーボンシティーを目指した
取り組みについてということでございますけれども、これは2050年まで、まだ30年のスパンがあるのですけれども、
二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると表明した自治体が総人口の約半分を超えたとの報道が先日ありました。昨今の
気象災害の原因として考えられているのは地球の温暖化によるものと捉えられています。本市においても５年前の豪雨、そして昨年の台風により、甚大な被害が発生し、今なお復興も道半ばにある現状を考えると、本市もこの
ゼロカーボンシティーを表明宣言すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか、ご見解をお願いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） お答えを申し上げます。 本市に甚大な被害をもたらした
令和元年東日本台風、いわゆる昨年の台風19号でございますが、この台風をはじめ、近年頻発する
気象災害の要因は
気候変動にあるとも言われており、本市といたしましても、
地球温暖化や
気候変動といった
地球規模の課題であっても
地域レベルで考え、低
炭素社会に向けた対策を実施する必要があることを再認識しております。 現在栃木県において
温室効果ガスの緩和策と
気候変動の適用策を一本化した、仮称でございますが、栃木県
気候変動対策推進計画を策定中でありますので、本市といたしましてはこの計画を受け、県及び
県内市町と連携を図りながら、本市における
地球温暖化対策推進法及び
気候変動適用法に基づいた計画を策定してまいります。それに併せまして、議員ご提案の
ゼロカーボンシティー宣言についても研究してまいります。 以上です。
○議長（
小堀良江君）
森戸議員。 〔１番
森戸雅孝君登壇〕
◆１番（
森戸雅孝君） ありがとうございます。やはりこの低
炭素社会、あるいはつまり脱炭素ということで、今言ったようなことで、実際にもう民間でも、これは
水素エネルギーの
利用拡大ということで、市内の
物流業者も
水素エネルギーのステーションをつくったりして、その
水素燃料の車両を導入している企業もあって、非常に企業も環境に対しては敏感になってきております。
小久保議員からも
一般質問初日に
プラごみのゼロというようなＳＤＧｓに関連した質問がありました。やはりそれと共通するところで、今回の私の質問もこれは共通するところもございます。ぜひそういったことで、そういった行政が取り組むようお願いしたいと思うのですけれども、昨今のレジ袋の有料ということもやっぱり環境に配慮した取組であるかなというふうに思います。 ちょっと話、余談ですけれども、これ、ヨーロッパでもこういう動きがあるのです。ＥＵでも2019年に、やはり2050年までに
温暖化ガス排出を実質ゼロにするための欧州の
グリーンディール計画というのも発表しています。やはりそこはシンク・
グローバル、アクト・ローカルではないですけれども、やはりそういったことを
グローバルに考え、そして地元、ローカルから取り組んでいく、努力するということがやはり必要かというふうに思います。こういったことを、低炭素、いわゆる脱炭素へ向けて取組を、市民に向けての行政をきちんと示すことがやはり大事で、行政がそういう姿勢を示すことが大事なのではないかと思いますので、ぜひひとつその
ゼロカーボンシティー表明宣言につきましてもご検討をいただければというふうに思います。 それでは、続いて２番目なのですけれども、具体的な
取り組みについてでございますけれども、これは本県において表明した自治体というのは、８月８日の新聞報道では大田原市と那須烏山市、そして那珂川町、そして那須町と４つの市、町が宣言をしているのです。それぞれの自治体は具体的にはペーパーレスの推進とか庁舎内の節電、家庭用太陽光発電の普及と、あとは生ごみの堆肥化事業などを推進の項目として上げているのですけれども、本市においてはそういったことは既に実施している事業、主要事業の中にもございますよね、そういった事業や、ふだんに取り組んでいるものもありますけれども、私はさらに踏み込んで、長期的な視点から公共交通、いわゆるふれあいバス等、これのＥＶ、いわゆるエレクトリック・ビークルではないですけれども、電気自動車化を積極的に発信して、そしていくべきだと思うのですけれども、その辺のご見解をお聞かせください。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
橘生活環境部長。
◎
生活環境部長（橘唯弘君） お答えを申し上げます。 ご提案のふれあいバスなどの公共交通への電気自動車の導入についてでございますが、ふれあいバスは市内12路線で合計16台の車両が年間365日毎日毎日運行しており、電気自動車を導入することにより、二酸化炭素の排出量削減に大きな効果が見込めるということは、多分議員も同じ考えだと思うのですが、一方導入に当たっては車両などの設備投資や航続距離、１回の充電で走れる距離でございますけれども、これらの課題も多く、平成30年度に策定いたしました栃木市地域公共交通網形成計画におきましては、基本方針に環境負荷の軽減を視野に入れた公共交通の充実を位置づけておりますが、具体的な施策の設定には至っておりません。つきましては、今後の技術革新などの情報収集に努めてまいりますとともに、電気自動車の導入も含めましてどのような施策が可能か検討してまいります。 以上です。
○議長（
小堀良江君）
森戸議員。 〔１番
森戸雅孝君登壇〕
◆１番（
森戸雅孝君） 2050年までということで、まだ30年もこのスパンがあるわけですよね。技術進化も、日進月歩技術も進化していますので、そのスパンの中に当然そういう行政なり、やはりリード役といいますか、そういったことを長期的に打ち出していけば、そこはやっぱりステークホルダーたちがそれなりにくっついてくるのだろうなというふうな感じはします。今かすぐやるというあれではないので、これからそういったことを、まずは長期的なビジョンというものを示して、行政はこういうことを考えているということであれば、そこに当然そういうステークホルダーたちがくっついていくわけです。ここに市場、需要があるということであれば。そういったことも長期的な観点から示していけばということで、ぜひこれが野心的な考えだと思わないで、ぜひひとつ、先ほど申しましたように、シンク・
グローバル、アクト・ローカルというような観点からぜひひとつ取り組んでいただければなというふうに思います。 以上、そんなことで、私からの質問は以上なのですけれども、いろいろとありがとうございました。ひとつ今後とも環境保全、環境の取組に対してよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時２９分）
○議長（
小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時４５分） ◇ 針 谷 正 夫 君
○議長（
小堀良江君）
一般質問を続けます。 22番、針谷正夫議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 22番、弘毅会の針谷正夫です。ただいまから
一般質問を行います。 まず、要旨の１番、新型コロナウイルス感染症対策の経済支援について質問をいたします。新型コロナウイルスが猛威を振るっています。行政は、命を守り、経済を守り、生活を守り、教育環境を守るために緊張感を持って対応していかなければなりません。それらのために最適と考えられる様々な仕組みをさらに手当てをしていかなければなりません。多くの市民の方にお会いするたびに、コロナ禍による影響、意見等を伺ってまいりました。今日はこれらのうち、経済を守るための政策づくりについて
一般質問をしたいと思います。 明細１、政策立案に金融機関等の持つ生の情報を生かそうということです。金融機関に携わる人たちは、コロナ禍の影響下にあるたくさんの事業者の方のいろいろな事例を確認しておられます。塗炭の苦しみにあえぐ事業者の方にもお会いをしていますし、アフターコロナに向けて動き出している経営者の事例も存じ上げているようです。経営相談、資金の貸付け等を実際に体験をされていることは、職業ですので、言うまでもありません。現在の好調、不調の業種もよく分析をされております。現在最も多くの経済情報を持っていると思います。行政が経済専門家の意見を聞くことは大切であります。何より、与えられた環境下で事業者支援の最も適切な回答を見いだす強力な助っ人になるでありましょう。行政の皆さんは、コロナ禍に苦しむ事業者に経済支援を決定する際、この政策が社会全体にとって、あるいはその方たちにとって適切で最強の政策だろうかと大きなストレスを感じているかと思います。恐らく夜も眠れない日もあろうかと思います。当然だと思います。ですから、コロナ禍対策の政策立案に向けて、現況の経済状況を把握するため、金融機関等との懇談の場を設け、金融機関等が収集した生の情報群を生かすべきではないでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。 〔産業振興部長 福原 誠君登壇〕
◎産業振興部長（福原誠君） それでは、針谷正夫議員のご質問にお答え申し上げます。 市といたしましては、地元中小企業の支援に関して市内各金融機関と常に連携を図っておりますが、特にコロナ禍においては金融機関担当者が融資申し込みなどで頻繁に来庁されており、その都度影響を受けている業種や事業所の現況など情報交換に努めているところです。また、本市では市内金融機関で構成する中小企業融資審査委員会を設置しており、融資制度の見直しをはじめ、経済状況などの情報交換の場として活用をしております。今般の新型コロナウイルス感染症対策につきましても、市担当者が各金融機関を直接訪問し、融資要件の緩和や支援策について何度も説明を行うとともに、議員の皆様のご意見を伺いながら、中小企業緊急景気対策特別資金の見直しや、最長５年間分の融資利子補助の実施につなげたところであります。さらに、政策を立案する上では雇用の動きを把握することも重要な要素であることから、ハローワーク栃木とも定期的に情報交換を行っております。 今後も引き続き金融機関、ハローワーク栃木、商工経済団体などと密接に連携を図りながら現況を把握し、効果的な支援策を講じてまいります。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 承知をいたしました。よろしくお願いします。 次に、移ります。明細の２番、葬祭事業者への安全対策支援・経営安定支援についてであります。これまでの市による具体的な業種への支援は十分とは言えないでしょうが、医療界はもちろんですが、飲食業界、畜産業界、フラワーの花卉業界等に実施されてまいりました。このコロナ禍の中で私たちの文化、習慣が大きく変化せざるを得なくなっているものの一つがお葬式のやり方です。多くの人たちが体験済みと思いますので、現況の説明は割愛をいたします。そのため、市内の各業種の中でも葬祭事業者は経営的にも大きな打撃を受けています。しかも、不特定多数の人が訪れるものですから、感染症を発生させてはいけないという決意の下に、安全対策を取りながらも、事業者自身不安の中におります。同時に、親しかった人とお別れする葬儀にマスクをして参加する私たちにも感染症への不安があります。さらには、遺族のみならず、私たちも含め関係者全員に、故人とのお別れが十分にできていないというストレスがあります。葬祭事業者、葬儀参列者の安心、安全性を担保する継続的な感染防止確保の支援とともに、葬祭事業は多くの業種、フラワーの生花、ギフト、飲食業、酒類製造業、小売業、お酒屋さん等に関連している総合産業の特殊性からしても、葬祭事業者への経営安定支援が必要と思われます。執行部のお考えを伺います。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動は大きく制約を受け、幅広い業種で売上げ減少が生じており、葬祭事業者も大きな打撃を受けている業種と認識をしております。葬祭業は感染防止への意識から葬儀の小規模化が定着してきているほか、３密を避けるため適切な感染防止策や従業員の衛生管理をはじめ、参列者に安全対策について理解を求めるなど負担が大きいのも事実でございます。 このような中で、市では経営安定に資する支援策として、制度融資、中小企業緊急景気対策特別資金の利子補給制度、さらには９月１日から受付が始まった事業継続緊急支援補助金や店舗等家賃応援補助金などの制度を設けておりますので、葬祭事業者の方々にもこれらの制度を活用していただきたいと考えております。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 足したような、事業者に対する支援があるということは分かりました。そういった機会がありましたら、努めて情報を発信するようにしていただきたいと思います。 次に移ります。要旨の２番、本庁・支所の大幅な組織の見直しについてです。先日のある委員会の後、ある議員から、各支所から産業振興課がなくなるようだとの具体的な情報が流れました。同席した支所出身の全議員が、「なに、本当か。それはなかんべ」の大合唱となりました。これが今回の質問動機です。 明細１、次年度の大幅な組織の見直しの内容と狙いについてです。この事業につきましては、昨年６月の
議員研究会で、中期的な組織の見直しについてと題しての抽象的な説明がありました。それから１年３か月が経過をしましたが、どのような進捗状況になっているでしょうか。中期的な組織の見直しとは何なのか、どのような組織体制になるのか、その内容について、またその狙いとするところは何なのかお伺いをいたします。支所の組織の細部については、後ほどお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） お答え申し上げます。 市では毎年度行政課題を検証いたしまして、それらの課題に的確に対応するため組織の見直しを行うとともに、平成28年度の大規模な組織見直しを行った直後から、中長期的な組織の在り方についても検討を行ってきたところであります。令和３年度に実施予定の中期的な組織の見直しにつきましては、行政需要の変化や人口減少に伴う行政規模の縮小を見据え、公共施設適正配置計画との連携を図りながら、よりコンパクトで機能的な組織となるよう実施するものでございます。 見直しの概要でありますが、大きな点といたしましては、公民館事業及びスポーツ事業を、その成果がより一層地域のまちづくりに生かされるよう、
教育委員会から市長部局に移管いたします。そして、各地域の特色を生かしたまちづくりを推進するため、各地域のまちづくりや行政の窓口、防災のほか公民館やスポーツなどの生涯学習事業を担う組織として、新たに地域振興部を設置いたします。また、組織の縮小化、効率を図る観点から財務部を廃止するとともに、建設部と都市整備部との連携強化を図る観点から、これらを統合いたしました、新たに都市建設部を設置いたします。さらに、これらの部の新設、統廃合を踏まえ、よりコンパクトな組織で政策目標が達成できるよう、課や係の統廃合を行います。 見直しの進捗状況につきましては、見直し後の組織が円滑に運営されるよう、庁内各課及び各地域の土地改良区などの団体、そういったところと担当課レベルで調整作業を春から初夏にかけて行ってきたところでございます。 今後におきましては、12月議会に組織見直しに伴う条例案を提出し、議決いただいた後に地域会議などで市民皆様に丁寧な説明を行ってまいりたい考えでございます。 以上でございます。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 再質問を１点いたします。 進捗状況についてですが、内容等についてはあらかた分かりましたというか、またこの後趣旨についてお聞きをしますが、人間の張りつけ等はもう始まっているのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 実は、コロナの関係もございまして、組織の再編、そういったところの調整作業がまだ終わっていないというところでございます。と申しますのも、昨年
議員研究会で組織の概要についてお示し、お話しいたしましたが、その時点では災害も受けていなかったので、そういったところの小さいところの手当てを今やり終わったところでございまして、人数の張りつけはこれからでございます。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 次に移ります。公共施設適正配置計画との連携を図るとはどういうことでしょうか。中期的な組織の見直しについて説明をいただいた研究会の資料ですが、その中に公共施設適正配置計画との連携を図りながら、組織編成の取組を進めるとありますが、もう少し具体的な説明をお願いいたします。 また、公共施設適正配置計画の実行については、都賀地域はスケジュールの変更こそあれ、実行をすることになっておりますけれども、その都賀地域を除いて、財政的な面から他の地区については大幅な延期を余儀なくされていますが、このことは組織の見直しに影響を与えないでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 公共施設適正配置計画につきましては、平成29年３月に作成したものでございます。公共施設を将来的に適切に維持管理していくために、指針として、平成28年２月に策定いたしました栃木市公共施設のあり方ガイドラインの考え方を踏まえまして、公共施設の最適化の実現に向け、施設用途ごとの縮減目標を定め、横断的な再編や保全の在り方を定めたわけでございます。現在、平成28年度から10年間の計画期間とする第１期計画を実施しているところでございますが、この計画において各地域の総合支所は公民館との複合化を行い、
地域コミュニティの拠点となる施設として整備を進めていくこととしております。令和３年度の組織の見直しにつきましては、これらの考え方を踏まえまして、各総合支所は現在の総合支所が持つ各地域のまちづくりや行政の窓口、証明書等を発行する、そういった窓口です。それと、防災といった機能に公民館やスポーツなどの機能を加えた組織となるよう再編したいと考えております。公民館とスポーツの場所は変わらないで、組織としては一体というような形になるということでございます。 議員ご指摘のとおり、総合支所整備計画の延期に伴い、公民館等との複合化といった施設の一体化は遅れることになりますが、組織体制の移行という点におきましては、総合支所の複合化を見据えた組織体制を事前に整えることによって円滑な移行が可能になると考えております。 以上でございます。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 分かりました。私も今回の質問を考えていて、再編計画で都賀が、もう目の前にぶら下がってきましたけれども、あの建物の中に今計画をしている、やろうとしている組織がすぽっと入るのだということがやっと分かりました。その辺はやっぱり一体的に考えていくことが必要なのだなということだろうと思います。 再質問します。これまでの答弁の中で財政のことに触れられませんでしたけれども、この組織の大幅な見直しは職員の定員適正化計画がバックにあって、大きな行財政改革の中で考えていくという視点だと思うのですが、それでまずはよろしいかどうかお尋ねします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 財政の視点、ちょっと私のほうから説明が漏れてしまいましたけれども、当然職員数の削減ということも併せて公共施設適正配置計画の中では検討されているわけでございますが、さきのニュースで公務員の定年制、そういったものが、国家公務員の定年制などもニュースで流れたところでございますが、この先そういった動きが現れてきます。当然年金が出ませんので、職員60歳で定年ではなくて、年金の支給される65歳まで、恐らく給料は下げてということになるかと思いますが、そういった動きが出てくるかと思いますが、いずれにしてもそういう財政的な負担も増えていく中で、人数を絞ってコンパクトな組織をつくっていくということは計画の中で検討しております。 以上でございます。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） よく分かりました。 再質問します。組織編成は公共施設の適正な配置計画、それから職員の定員適正化計画との３点セットだということは分かりました。だとすると、適正化計画を勘案しながら進めるということになるのかと思います。それが、今回法律が変わってなかなか難しい見通しにあるということも分かりました。職員の適正化計画は、平成27年から平成31年までしかホームページでは見つけることができません。例えば、今回産業振興課の職員の方を引き揚げていく言い方はおかしいですが、その方を、全員の定数が何人減ってということの中でその配置をしているということになるのですが、何人の職員の減少を見込んで次年度の改編を行うのでしょうか。当然リンクすると思いますので、ご質問をいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 今現在適正化計画を策定しているところでございます。人事の話になりますと、今、来年度定年退職を迎える方々の再任用希望どうですかというアンケートを取りまとめまして、そんな作業が終わったところでございます。トータルで何人減ってというところは、この後の採用試験の状況とかそういったところと、年度途中で再任用の希望、それを取り消される方もいますので、一概に何名ということはちょっとこの場では申し上げられないのですが、一番議員がご心配されている総合支所の人数が何人ぐらい減るのだというところですが、そんなには大きくは減らさない。大きくはというのは、それは、じゃあ５人が大きいのか、10人が大きいのかというところがございますけれども、１桁程度の中で済むと思っております。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 今適正化計画を作成中だというお話があって、少し安心をしましたけれども、まず最初に適正化計画があって、2014年のときに５か年計画をつくって、５年後の平成31年には1,244人を1,180人にするのだという計画がありました。それが５％減らすということが実行されまして、64人のところを96人減って、7.7％の進捗率であります。それで、それから平成27年から20年後で2034年度ないしは2035年度でしょうが、それまでに998人にするのだと。246人、20％減らすのですよと。ですから、14年後までに150人あと減らすということになろうかと思います。ですから、20％減らすという大計画があって、その中で7.7％減っているとすれば、５年間で7.7％減らすことができました。残り13％を14年、15年間で減らすということは、法律の改正があったにしても、それほど難しい仕事ではないのではないか。この後質問しますけれども、もし地域へのマイナス効果が多いのであれば、その計画さえしっかり20年後にできるのだという計画行政の下でやれば何ら心配はないのではないかという気がしています。この適正計画をつくるのが先ではないのかということについて再質問します。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 今のご質問は、組織改編をする前に適正計画を策定するべきだというお話かと思うのですが、組織の改編につきましては昨年度から庁内の検討をしまして、この４月には、各担当課レベルですが、各団体等も、こういうふうに組織改編をしていくけれども、どうでしょうかと。地域のお祭りなどはこんなふうにしたいけれども、どうでしょうか。地域のお祭り、そういった担当者については、やっぱり地域の実情が分かっていて、地域の方々と顔を合わせないと分からないので、地域に残しましょうという考えでは今いるわけですけれども、そういう意見も取り交わしてきましたので、準備をしっかりとやってきたというところもございますので、このまま定員適正化計画は定員適正化計画で進めていきたい、組織改編は組織改編で進めていきたいというふうに考えております。 ちょっと付け加えて申し上げれば、よく人口16万人の小山市さんに対して栃木市は100名とか120名多いとかということが言われるのですが、小山市さんの面積に比べて栃木市の面積は４割ぐらいは広い面積。逆に、栃木市の面積に比べて同じような産業構成とか人口構成の例えば愛媛県の今治市さんなどは、昨年、平成31年４月１日の栃木市849人という、これは数値がある表なのですけれども、それに対して894人と。やはり面積があれば大きい。当然イノシシ対策とかそういったこともありますので、そういったことも踏まえながら定員適正化計画は考えていきたいと思っています。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 部長からそういうお言葉をいただくとは思っておりませんでした。少し安心をしたところです。議員定数も今やっていますけれども、そういったところが内部でもやはり議論になっています。 それで、先ほど私少し先走って再質問の前に述べましたけれども、先ほど私が述べた、５年間で1,244人から５％の64人減らすというのが目標だったが実際はどうか、96人減っていますというふうにありましたが、それでいいのかどうか。そして、基準年の2014年の1,244人から、20年後の2034年、今から14年後の目標、職員数998人に減らす。246人減らす20％にはあと何人かというふうなことを改めて確認をしたいと思いますが、すぐに出ますか。私の計算に間違いがなければ、そのような状況なのですけれども。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 私が今手元に持ってきている資料はちょっと違うのですが、恐らく議員が御覧になった資料とやっぱりちょっと集計の仕方が違う対応をするかと思うのですが、今定員適正化計画の平成31年度までの計画の資料を私は持っているのですが、それですと平成26年４月５日、1,242人、これは合併当時です。そこから平成31年４月１日までの５年間で、目標は1,180人と62人減らす目標だったのですが、結果的には89人を減らした形になっております。ホームページ上のほうには、消防も含めた数とか、企業会計も含めた数とか、そういった数の集計とかも出ているのですが、一般に定員適正化計画といいますと、消防を持っている自治体と、消防は広域で組合で持っている自治体もございますので、一般行政職だけで比べるという、そんなちょっと統計手法もありまして、ちょっと今私が持っている資料にはそこまでしかお答えできないですが。申し訳ございません。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 私もホームページから引っ張った数字でして、ただ消防職員の平成31年が1,187人ということで、実際の消防まで含めて1,335人、そこから引くとそういう数字が出てきたのですが、今回このことが「タネ」ではありませんので、ただ進捗はしているということはよく分かりました。 それから、先ほど小山市の200人という話が出ましたけれども、職員さんのところを歩くと、みんな、小山市と同じく200人減らさなくてはねという言葉がよく出ました、今回。ただ、小山市も、この議論がいいかどうかは別にして、最終的に間々田町との合併、そして桑絹町と合併をしたのが1965年です。そうすると、35年で、今は20年ですから、55年たっているのです。200人減らしたのは20年前からだとしても、45年から55年ぐらいの間に減らした。まして、吸収合併ということで、栃木市みたいなそれぞれの旧市町村を生かしての産みの苦しみ、それを、生まれも育ちも違うところを合わせるというところがないので比較的容易にいかれたとのなというふうに思っていますので、先ほどの部長のご答弁の、面積も広いですという、さっき挙げてくれましたけれども、そんなことも勘案しながら進めていただければと思っています。 次に移ります。サービスを低下させてまで急ぐ必要はないのではないかということはお話をしたいです。明細３、各総合支所の組織の見直しについて。支所の産業振興課は地域の農業やその他の地域振興を担っていますということをまず申し上げたいと思います。産業振興課の廃止等により、各支所の組織は１課４係をお考えのようですが、具体的にお示しをいただきたいと思います。各支所の地域のまちづくりを担当する課の職務分掌の制度設計は十分なのでしょうか。また、組織の縮小によって、なんでも相談員個人の職務範囲がさらに広がって、十分に機能が発揮できるか懸念がされますが、なんでも相談員の存続、廃止、存廃についてもお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 組織見直し後における総合支所の課の編成につきましては、総合支所が各地域のまちづくりの拠点として一体的かつ効率的に機能するよう、地域づくり推進課、市民生活課、産業振興課の現在の３課の機能を統合しまして、１課体制にいたします。係につきましては、各地域のまちづくりや防災を担当する係、行政の窓口を担当する係、公民館及びスポーツを担当する係から成る４係体制にいたします。総合支所の再編に当たりましては、現在の産業振興課及び市民生活課
生活環境交通係の業務を現状のまま継承する係は設置いたしませんが、市民サービスの低下を招かないよう、各地域のイベントなどその地域の振興に寄与する業務や地域住民の生活に密着した業務については引き続き総合支所で実施いたします。 総合支所の分掌事務につきましては、極力地域の方が総合支所で要件を済ませられるよう庁内各課において検討を行ったほか、各地域のまちづくりに関係する団体とも協議を行い、検討したところであります。議員ご指摘のとおり、今回の組織見直しにおいて総合支所の業務が縮小することに伴い、地域の方がなんでも相談窓口をご利用されることも増加すると見込まれますので、その機能も強化していく必要があるかなというふうには考えております。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 再質問します。１課４係ということで、なんでも相談員さんは置くと。ただ、専門性が問われるみたいな、地元に産業振興がなくなって大丈夫なのだろうかという、そういう気はいたしております。 再質問します。総合支所と呼ぶのでしょうか。看板は、羊の肉を売りますという羊頭、肉は犬の肉で「羊頭狗肉」という言葉がありますけれども、中学時代に習った単語が今回初めて生きるとは思いませんでした。これ、羊頭狗肉という言葉は違いますか。総合支所と呼ぶのでしょうか。あるいは呼ばないか、それは分かりませんが、お尋ねをいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 総合支所と呼ぶかどうかと。これは呼んでいいかどうかと言われますと、個人的な感覚による部分も多くありますので、それだけの機能の場合、自治体によっては行政センターとか、そういう呼び方をするところもあるかと思います。一応、そうはいいますが、地域のまちづくり、スポーツとか公民館に集まってくる人たち、そういう人たちの行動力とか、そういったものも１か所の地域づくりの中に結集して、地域のまちづくりを進めていくという、そういううちの市としての地域まちづくり協議会とかいろいろございますよね。そういったところを中心に考えていくということで、総合支所という名前は使わせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 私も名を取るよりは体を取るというほうがいいのでしょうが、ちなみにこの総合支所方式というのは、合併のときに皆さんが、総合支所方式だという、夢見て合併に歩を進めた方も大勢いらっしゃいます。むろん冷静に判断していて、究極の合併の姿はやがて、さっきおっしゃった総合センターみたいな形になるだろうということは議員関係の人は承知はしていたでしょうし、あるいはもろもろの情報を得た方はそう思うかもしれないけれども、合併10年の記念式典を前にして、これは合併協定の中に入っていたと思うのですが、いかがでしょうか。これは未来永劫続けるとは申しませんが、念のためにお聞きをします。合併協定の中に入っていたのですか。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 協定項目の中に入っていたかと思います。ちょっと手元に資料がないので明確にお答えできませんが、多分入っていたと思います。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） すみません。ちょっと聞き取れませんでしたので、もうちょっとマイクに近くお願いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） ちょっと手元に資料がございませんので、明確なお答えではございませんが、たしか総合支所方式ということは協定項目の中にうたわれていたかと思います。ただ、何年というふうなことでの担保といいますか、期間までは明示していなかったように記憶がございます。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 恐らく期間については皆さん合意のうちにということ、任意といいますか、ということだろうと思います。 次に移ります。明細４、組織の見直しによる利点及び懸念される点とその対応についてです。職員数が各支所とも公民館まで含めて、私はきっとこれ、見過ぎかもしれませんけれども、10名程度減ると思われ、
マンパワー不足は明らかにサービスの低下につながるのではと懸念されます。現在の異常気象が通常になると考えられる中で、
マンパワー不足は、自然災害の発出時に最も大事な初動態勢の対応が少なくともこれまでのようにできるのでしょうか。農家の人たちが長靴で支所に気軽に相談に来られたのが、本庁へは来ては駄目だとは言いませんが、そのままでは行けないのではないでしょうか。獣害対策の課題解決に向けたこれまでの身近な現場対応等はどうなるのでしょうか。職務分掌規程にない作業が少なからず発生して、混乱はしないでしょうか。新しい組織への職員の人たちの気構えは十分なのでしょうか。ここまでは主に支所において懸念される具体例を二、三挙げました。これまで検討されてきた本庁、支所含め、今回の組織の見直しによる利点及び懸念される点とその対応策についてお伺いをいたします。 なお、先ほど述べた具体例への対応も織り込みながらご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 今回の見直しにおきましては、課、係の統廃合や総合支所の一部業務の本庁集約を行うことによりまして、より効率的な行政運営を図ることができるものと考えております。総合支所で書類を取りまとめて、本庁でまたそれを再度取りまとめるという２度の事務の段階がなくなるというところでは効率化ということになるかと思います。 一方で、総合支所においては、本庁集約化に伴い、職員数はある程度減少するものと思われます。ただ、今ご指摘のありました10名とかという数にはならないと思います。しかし、議員がご心配される水害等の自然災害に対しましては、現在も本庁から地域応援班を設置いたしまして対応しておりますが、組織見直し後におきましても同様に対応するとともに、大規模災害の発生時には全庁的な職員の動員による応援体制を組んで対応してまいります。 また、獣害対策につきましても、本庁に集約された職員によって、支所ですとその担当が動ける者が１名しかいないとか、そういったところもありますけれども、本庁の場合ですと職員の数が多いので、１名が仮に出払っていても対応ができるとか、そういう機動的な対応が可能になるものと思っております。 職員におきましても、分掌事務の検討作業等を通じまして、新組織への心構えは十分にできているものと信じております。 以上でございます。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 第２次世界大戦の組織について振り返った「失敗の本質」という本が、大勢の経営者や組織を預かる人たち、政治家によって読まれました。その中で指摘をしているのは、地方のといいますか、そういったところから上がってくる情報をエリート集団の本庁が、「本庁」という言い方はよくないですけれども、大本営が採用しなかったということですが、今回はそれ以前として、行政内部の人が地域の経済状況を把握していないということはないのではないでしょうか。地域がどういう状況にあって、こうしていかなくてはならないという、その地域地域の特性を生かした経済の発展というのが市長のご公約でもあるわけです。それを、今回そういった人をなくしてどうやって地方の経済状況を集めようとされるのでしょうか。再質問します。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 市内各地域の経済状況をどういうふうに市役所職員が集めるかということで、市役所職員がこれだけ十分に集めていますよと自信を持って言えないというのが私の正直な所感でございます。それは、支所があってもなくても、その辺のところは変わらないのだと思うのです。統計的な数値を改まって取っているわけではないので、肌感覚で感じられるかどうかということだと思います。 議員ご指摘の、農作業の途中で作業着のまま、汚れた服装で、今の支所なら今までの経験値からすっと行けるけれども、本庁だと、下に東武百貨店もあって行けないよという、そういった中で経済的、時間も制約を受けて苦しいということも分かります。そういったことで、何かの制度の説明については本庁から行って説明をさせていただきますけれども、書類の進達とか、そういったことは支所で、どうぞ作業着のままで来ていただいても結構ですよという雰囲気を職員が十分醸し出していくということが必要かなというふうに考えております。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 今部長おっしゃいましたように、非常に優秀な方なので、肌で感じるというか、私もそうだと思います。統計上の統計というのはなかなか読み切れないというか、当てにならない部分がたくさんあります。それも重要です。やっぱり肌で感じるという、この基礎自治体にそれがなくなったらどうするのだろうかということを本当に危惧しています。先ほど部長がおっしゃった、支所にいてもいなくてもその情報は十分取れるのだというようなことをおっしゃいましたけれども、ぜひともそういった教育を進めていただきたいと思います。 次に移ります。明細５、住民の十分な理解、納得の上で実施すべきではないか。組織見直しの制度設計の充実度は十分でしょうか。調整は十分でしょうか。昨年の水害対応に続く本年のコロナウイルス感染症対策等によって十分な時間が取れたのでしょうか。まだまだ詰めなければならないところがあるのではないでしょうか。各支所は、今回の組織の見直しによって行政サービスの低下は免れない部分が少なくないと考えます。
地域ごとの発展を図っていかなければならない各支所の産業振興課はなくすべきでないと私は考えています。議員は、人口減少に伴う行政規模の縮小によって、あるいは行政需要の変化によってこのような規模縮小をしなければならないということはよく承知をしているかもしれません。だが、そこまで理解している住民ばかりではありません。全部の支所から産業振興課がなくなってしまうという影響を十分に精査をして、情報公開をしっかりと行って、住民の方に十分理解をしていただいて、納得をしていただくことが非常に大事なことと考えています。その上でスタートすることが良いのではないでしょうか。 行政は昨年藤岡地域から市県民税の申告場所をなくし、市民、議員から猛反発を食らい、翌年修正をしたという貴重な経験をお持ちなのではないでしょうか。あの場合も行政上で進めてきたトイレが１階にないとか、ああいった、言っていることはどこにも間違いはないです。ただ、それがどういう影響を与えるとかということについて非常に欠陥があるというか、読み切れていないということが今回のこの藤岡の一件だったのだろうと思います。場合によっては遅らせてもいいのではないでしょうか。執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 今回の見直しにつきましては、規模の大きなものとなっておりますことから、庁内はもちろん、令和元年５月の
教育委員会研究会、同年６月の
議員研究会において説明を行うとともに各地域の関係団体等への説明を行い、そこで出された意見等を踏まえながら、実施に向けた調整を進めてきたところであります。 見直しの内容につきましては、市民の生活に直接影響するものもありますことから、市民の皆様に対しましては、今回の見直しを行う意義なども含めまして、地域会議などの場を通じて丁寧に説明を行い、理解が得られるように努めてまいります。私も、それによって市民サービスが低下しては何にもならないわけでありますので、市民サービスをどう低下させないでできるかということを基本に考えてまいりたいと思っています。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） 市長から最後に答弁をいただきましたけれども、市民サービスを下げないでどういうふうにやっていけるかということを念頭に置きながらというふうな発言だったろうと思います。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 それと、やっぱり議員も住民の代表ですので、議員たちの意見も、研究会をなさると言っていますけれども、全部出来上がって、もういじるところなしですよというところで出されてきて、はい、賛成という、これも、やっぱりどこに問題点があるのかというのをある程度、議員もまるっきりノーサンキューという姿勢でもありませんので、これだけはこういうふうにしようではないかとか、そういった説明をぜひともやっていただきたいと思います。 次に移ります。要旨３、農作業事故の解消に向けて。今年６月12日のＮＨＫの「おはよう日本」を御覧になった方もいらっしゃると思います。「相次ぐ農作業事故 浮かび上がるミスマッチ」と題して、相次ぐ農作業事故に警鐘を鳴らしておりました。知り合いの農家の方に尋ねると、多くの人が農作業中に事故の危険を感じるヒヤリ・ハットを体験したり、尊い命を落とした農家の人たちが身近におりました。農業は危険な職業との指摘もされているといいます。未来の農業担い手の確保にとって、こんなことがあってはなりません。 明細１、農業作業事故の現状についてです。つい先日も藤岡地域でトラクターの転倒事故が、死亡事故には至らなかったようですが、あったと消防からお聞きをいたしました。農水省で統計資料が出ているようですが、現状についてお伺いをいたします。事故の特徴があれば、それについてもお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 国では全国における農作業に伴う死亡事故の発生実態とその原因を把握することを目的に、１月から12月までの１年間の農作業死亡事故について毎年公表をしております。これによりますと、平成21年から平成30年の10年間の死亡者数は全国で3,450人でありました。このうち平成30年に亡くなった274人のうち73人が乗用型トラクター事故で亡くなっておりまして、その６割に当たる46人がトラクターの転倒や転落で亡くなっております。また、亡くなった方のうち65歳以上の方は全国で237人と全体の９割近くを占めている状況でありまして、高齢化に伴ううっかりミスなどの人的な要因が特徴と言えると思っております。 本市におきましても平成28年は３件、平成29年は２件の死亡事故が発生しておりまして、いずれも65歳以上の高齢者がトラクターをはじめとした農業機械作業に関わる事故により、亡くなっている状況であります。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） トラクターと高齢者と、こういうことで分かりました。 次に移ります。明細２、事故防止の講習・啓発をということです。個人の注意努力で大きな事故が防止できることがあると考えます。例えば、従事者の安全に対する意識の向上、トラクターの安全バーの取付け、作物を作る部分を減らして、トラクターの安全な操作、通行ができる面積を確保することなどであります。こうした安全講習の場を設けてはどうでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 農作業中における死亡事故が毎年発生している中で、農業が安全な産業でなければならないとして、国や県は農作業安全確認運動を例年春と秋に重点期間として実施をしており、市においてもホームページを通じてこの運動の周知に努めているところです。今年春の栃木県農作業安全確認運動では、乗用型トラクターや耕耘機による事故防止、高齢農業者の事故防止をはじめ、熱中症の予防や安全意識の向上などを推進するため、ホームページやチラシなどを活用した啓発のほか、農作業安全
講習会などを開催しております。 本市においても、議員ご指摘のとおり、農業従事者個人の注意努力によって事故を未然に防ぐことができると思いますので、今後県や農業関係団体と連携して安全
講習会を開催してまいります。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） この質問の冒頭で述べました「おはよう日本」の中で、宇大の教授さんか助教授さんかが特別講師みたいなことで解説をされていました。それによると、農家の人たちは事故を自分事として考えない。俺には関係ないだろう、俺は大丈夫だという意識が強い。それから、建設、建築事業者に比べて、個人で仕事をすることが多い。建築、建設は集団で仕事をしておりますので、当然危険とかどうとかということが分かりますが、なかなか農業ではそれがいかないというふうな指摘もしておりました。建設業のほうは今安全講習とか非常に厳しいものがあって、物の見事にきれいな現場で、すごい、朝礼のときにも、皆さん、ここにもそういった建設関係の人がいますが、そういうところで部長さんたちもどういった講習をやっているかを聞いていただくといいと思います。建設業とか、今農業ほど危険ではない。その倍ぐらいきっと、３倍でしたか、10万人当たりの死亡者が、農業事故は。だから、そういったことで、建設業界等における安全管理、そういったことを農業にも広げてはどうか、強く求めます。よろしくお願いします。 次に移ります。明細３、圃場に向かう狭くて危険な道路の安全確保についてです。圃場への入り口ばかりではなくて、圃場整備の未実施のところでは、まだ実施していないところでは、人馬、人や馬、リヤカー、小型機械の時代のままの幅の狭い道路、あぜ道があります。一方、生産効率向上のためトラクターの大型化が進んでいます。そのため、道路が狭過ぎて危険な状況にあります。これが冒頭で述べた、「相次ぐ農作業事故、浮かび上がるミスマッチ」というのは、この機械と道路が一致していない、こういうことなのだろうと思います。この課題を解決するための方策について伺います。 また、今後市道の整備に関しては、農業の安全性を確保するという視点から市道拡幅の必要性を考えることも必要ではないでしょうか、ご質問をいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 山あいなどの基盤整備が実施されていない圃場に向かう市道や認定替え道路には、道幅の狭い道路が市内に多数存在していることは認識しております。こうした狭隘な道路を近年の大型化した農業機械で通行する際は大変危険であり、常に注意をしながら慎重な運転を心がけていただく必要がございます。 このような中、現状では道路を利用する皆様方が協力して整備を行う道普請制度、または路面や路肩補修に必要な原材料として砕石や木ぐい、柵板などの支給を行っておりますので、こちらをご活用いただきたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） よろしくお願いします。 次に移ります。明細の４番、農作業事故ゼロと農業担い手の確保に向けてということです。農業が危険な産業というレッテルを剥がさないと、農業の担い手が少なくなるのではという懸念があります。「おはよう日本」でもそういった視点で報道がなされておりました。未来の農業を守るためにも農作業事故ゼロを推進していただきたいと思いますが、執行部のご見解をお伺いします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 現在の農業は、農業機械の大型化により、生産性の向上や作業の効率化を図ることができるようになりましたが、一方で農業従事者の高齢化及び慢性的な担い手不足の進行が問題となっており、さらに高齢者の農作業事故が増加していることも認識をしております。このような状況を改善するためには、機械の操作方法や点検方法の再確認をはじめ、農地の乗り入れ口の傾斜を緩やかにするなど安全を優先した環境整備などについて指導や啓発を図り、農作業事故ゼロを推進することが重要であります。そのためにも、今度県などの関係機関と一体となって農作業安全対策に
取り組み、農業担い手の確保にも努めてまいります。
○議長（
小堀良江君） 針谷議員。 〔22番 針谷正夫君登壇〕
◆22番（針谷正夫君） ありがとうございました。
一般質問を終わります。
○議長（
小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時４３分）
○議長（
小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 氏 家 晃 君
○議長（
小堀良江君）
一般質問を続けます。 14番、氏家晃議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 議席番号14番、自民党栃木志議団の氏家晃でございます。今回の私の
一般質問は、コロナ禍における熱中症対策についてであります。コロナ禍の現状を踏まえ、緊急性のあるものとして質問事項を１点に絞り込みました。また、簡潔明瞭な質問を心がけますので、執行部におかれましては明快な答弁をよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス感染症の現状につきましては、ここで私が時間をかけて申し上げるまでもなく、皆様既にご案内のとおりでございます。今９月定例会におきましても、既に６名の議員が新型コロナウイルス関連の質問を行っております。そこで私は少し角度を変えて、新型コロナウイルス感染症対策を行いながらの熱中症対策について質問をしてまいります。熱中症対策につきましては、一昨年、2018年９月議会でも質問をしております。その後の検証の意味を含めて質問をしてまいりたいと考えております。 それでは、早速質問に入ります。一昨年、2018年の夏は埼玉県熊谷市で観測史上１位となる最高気温41.1度を記録し、気象庁が「災害級の暑さ」という表現を初めて使った、記録的に暑い夏でありました。今年も８月17日に静岡県浜松市で、２年前の熊谷市と並ぶ最高気温41.1度が観測をされております。また、９月２日付の下野新聞によりますと、県内の８月の平均気温は、13観測地点のうち11地点で観測史上最高を記録したとのことであります。ちなみに、残りの２地点は観測史上第２位であります。まだ夏は終わっておりませんが、今年の夏が極めて厳しい暑さの夏であることに異論を挟む余地はないと考えるところであります。 昨日現在までの新型コロナウイルス感染症による国内死亡者数は1,348人であります。2018年、２年前の熱中症による死亡者数は1,581人でありました。また、2010年の熱中症による死亡者数は1,731人でありました。一夏でこれだけ多くの方が熱中症で命を落としている。この数字からも、改めて熱中症の危険性が再認識できるものと考えるところでございます。 そこで、まず発言明細（１）今年度の熱中症での救急搬送の状況についてであります。現在までの熱中症での救急搬送の状況を、2018年度から時系列で、症状程度別に分類をして搬送件数をお伺いをいたします。 また、記録的な猛暑でありました2018年度からの増減につきまして、またその増減の要因をどのように捉えているのかお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。 〔消防長 小島 徹君登壇〕
◎消防長（小島徹君） 氏家議員のご質問にお答え申し上げます。 ５月から８月までを対象とした熱中症による救急搬送件数は、2018年度が153件、搬送人数は軽症81名、中等症66名、重症６名となっております。2019年度は107件で、軽症62名、中等症34名、重症10名、死亡が１名となっております。2020年度は121件で、軽症67名、中等症48名、重症６名となっております。 救急搬送件数につきましては減少傾向にありますが、その要因といたしましては、消防本部の気象観測データにおいて最高気温が35度以上の猛暑日の日数が2018年度は27日間、2019年度は14日間、2020年度も14日間で、気象状況が大きな要因と考えられます。また、ここ数年、熱中症予防についてホームページや消防車両での広報活動による注意喚起により、市民の皆様の熱中症予防に対する意識が高まったこと、さらに今年度は特にコロナ禍での市民の皆様の外出自粛の影響が減少の要因として考えられます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 2018年が153件、2019年が107件で、今年が８月末まで121件ということで減少傾向にあるということで、減少傾向にあるということは喜ぶべきことかなというふうに考えております。 また、その増減の要因といたしまして、啓蒙活動、啓発活動、それから今年に関しましてはコロナウイルスによる外出の自粛、そういったことも挙げておられました。そういったことを踏まえまして、次の質問に入ります。 明細の（２）になります。熱中症か新型コロナウイルス感染症かの判別がつかない場合の救急搬送時の現場対応についてでございます。炎天下での急な意識障害などでございますれば、熱中症がまず疑われることと考えます。しかし、発熱、頭痛、疲労感、倦怠感といったものは、熱中症、新型コロナウイルス感染症に共通して見られる症状であります。つまり、初期症状から、熱中症か新型コロナウイルス感染症かを判断するのは非常に難しいと言えるかと考えております。そこで、熱中症か新型コロナウイルス感染症かの判別がつかない場合の救急搬送時に留意していること、また消防隊員の新型コロナウイルス感染症防止策についてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 本市では119番受信時、外傷、急病を問わず、全ての救急要請に対して、発熱、せき、呼吸器、倦怠感、味覚・嗅覚異常があるか、陽性者との接触があったか、またそれに加え、熱中症の可能性があるかを判断するため、高温環境下にいたか、水分補給ができているか等も聴取しています。 救急搬送時に留意していることとは、熱中症と新型コロナウイルス感染症では発熱、倦怠感等類似する症状があり、判断がつかないため、救急出動の際は、総務省消防庁より示されている標準予防策として、感染防護服、ヘルメット、ゴーグル、マスク、手袋を着用し、全て新型コロナウイルス感染症の可能性があるものとして対応しています。 なお、職員の感染防止対策として、毎日庁舎及び事務用品の消毒を実施をし、体調管理につきましては体温測定や自覚症状を記録し、所属長が管理しています。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 消防長のほうから判断の基準みたいなものは示されていて、それに沿った運用をしているということで理解をさせていただきました。 コロナ対策については今のでご理解をさせていただいたのですが、隊員の方もこの暑い中、猛暑の中出動するということになりますと、熱中症にかかる可能性というものもあるかと思うのですが、隊員の方の熱中症対策についてはどうなっているのか再質問をいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） これは消防隊員ということで申し上げればよろしいのでしょうか。議員は今隊員という言い方をなさりましたけれども。 現場の消防署員にしてみれば、熱中症対策としては常に、消防活動する場合には、それが長期化する場合には、後方支援と言うとちょっとオーバーかもしれませんが、後から500ミリのペットボトルを何十本か持参して対応しています。また、塩あめなんかも活動しているときに配るようにしています。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 確認なのですが、これは消火活動等で出動するときに後方支援として500ミリリットルの飲料水とかそういったものを持って熱中症対策に当たるというご理解でよろしいのか。そして、熱中症と疑われる方の緊急搬送なんかで救急車が出動するときの熱中症対策はどうなっているのか、続けて再質問をさせていただきます。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 救急隊員の場合は、通常の、先ほども答弁で述べましたように、感染防護服で対応していますので、大変暑いです。ですから、救急隊というのはそんなに長くと言うのはちょっと語弊があるかもしれないですけれども、救急活動そのものとしては消防活動よりも時間が短いので、帰ってきたら水を飲むとか、そういうことで対応しています。別段活動中というのは、救命に関わるものですから、活動中はちょっとそういうふうな水を飲むというのはなかなか困難だと思います。消防隊の場合は延焼防止とか鎮圧とかでちょっと交代をさせるわけですので、そういうふうな余裕はあります。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 十分理解することができました。本当に暑い夏、またコロナウイルス、コロナ禍、特別の夏ということで、消防隊員の方もコロナに罹患しないように、また熱中症にならないように今後ともご留意をいただければと思っております。 それでは、次の質問に入ります。（３）コロナ禍における熱中症対策についてであります。新型コロナウイルス感染症対策としての室内の換気やマスクの着用は、逆に熱中症においては発症リスクを上昇させる要因ともなります。つまり、新型コロナウイルス対策に有効な行動と、熱中症予防に有効な行動は全く逆のものであることが多いということでございます。しかし、本年のような猛暑、酷暑の中でも感染症対策としての換気やマスク着用の重要性と熱中症対策としてのエアコン使用や、マスクを外す必要性との両立を図らなければならないと考えます。 そこで、コロナ禍における熱中症対策についての当局の考えをお伺いいたします。また、具体的な施策を講じていれば、それにつきましてもお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） コロナ禍における熱中症対策につきましては、適宜マスクを外すなど新しい生活様式における熱中症予防行動のポイントについて、広報とちぎや市ホームページ、ＦＭくららを活用するとともに、各種講座等においてチラシを配布するなど、普及啓発や注意喚起を行っております。また、今年の７月から関東甲信地方１都８県において熱中症警戒アラートが試行で運用されたことから、栃木県にアラートが発表された際には、防災行政無線を活用し、今年度はこれまでに８回注意喚起を行ったところでございます。 今後におきましても新型コロナウイルスへの感染拡大防止の観点に十分留意しつつ、特に熱中症になりやすい高齢者等に対して小まめな水分補給、扇風機やエアコンの利用など熱中症の予防について関係機関、団体の皆様に協力をいただき、さらに広く呼びかけてまいります。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） ただいまの答弁の中で、広報、ホームページ、ＦＭくらら、またその他のところで啓発、啓蒙活動を行っているというご答弁だったのですが、広報に関しましては６月20日付の７月号ですか、あれに載ったのが初めてかと思うのですが、なかなか紙面に割く割合も結構少ないのかなというふうに私のほうは理解していたのですが、やっぱり熱中症の危険性がある方、また熱中症によって死に至る方、重症化する方というのは年配の方が多いですので、もうちょっと大きくできなかったかなというふうには考えるのですが、その辺に関しまして何かご答弁ありましたら、お願いいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 議員お話しのとおり、広報紙におきまして、健康のページにおきまして熱中症の関係の記事を掲載はさせていただきましたが、なかなかほかの記事と重なる部分もありまして、大きく載せられなかったのは事実かと思います。 あと、市としましても、市のホームページにおきまして今までちょっと分かりづらいという、熱中症の予防のほうにたどり着くには分かりづらいという話もありましたので、トップページから熱中症の予防のほうの対策に移れるように、８月中旬ぐらいでしたか、そこら辺あたりからトップページのほうに移すような形で、そこをアクセスするとすぐに入れるような工夫をしたところでございます。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 広報につきましては、理解できました。 また、ホームページ、今再質問させていただこうかと思ったのですが、
一般質問の発言通告が18日で、担当課とヒアリングを行ったのが20日の日だったかと思うのですが、そのときにホームページからなかなか熱中症にたどり着けないということで、そういったお話もさせていただいたのですが、８月21日にはトップページに「熱中症に注意」というのが一番でかく載っておりまして、今トップページはコウノトリが一番最初です。２件目に熱中症が出てくるかと思うのですが、そこでそこをクリックすると、今年はコロナ禍での熱中症に気をつけようというところで、適宜マスクを外すとか、新しい生活様式についてしっかりとした情報のほうが注意向けに用意されておりますので、非常にいい事例かなというふうに高く評価をさせていただくところでございます。 それから、続きましてまた再質問なのですが、２年前に私が
一般質問したときに、「災害級の暑さ」と気象庁が初めて使って、異常な高温を人体に対する危機と捉えて対応していくというふうに当時の
危機管理監からご答弁もいただいたところでございますが、現状危機管理課との連携のほうはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 平成30年９月に議員のほうから
一般質問をいただいたかと思います。その際も、防災行政無線を活用していくということでお話をさせていただいていたかと思います。現在７月から、先ほど答弁で申し上げましたように、熱中症警戒アラートが試行で運用されてございます。気象庁及び環境省が発表しますアラートの発表に応じて、市として防災行政無線を行っているところでございます。当初午後１時に防災行政無線で注意喚起を行ってきたところなのですが、やはりご意見として、活動するもう少し早い時間に流したほうがいいのではないかというようなご意見もありまして、途中から午前９時に、活動が、農作業とかもろもろ作業が始まるであろうその時間帯に警報を流すようにしてございまして、臨機応変な対応については危機管理課と連携しながら進めているところでございます。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 確かに防災行政無線での熱中症への注意喚起ですか、８月の頭の頃は午後１時に聞こえていたのですが、今は、お盆明けぐらいからですか、午前９時に聞こえるようになりました。熱中症にかかりやすい高齢者の方、私が住んでいる地域などでは農家の方が非常に多くて、朝早くから農作業をして、知らない間に高温の中に身を置いてしまうと、そういうこともありますので、本当に朝９時に、午前９時に防災無線を使って注意喚起を行っていただけるということは、午後１時だと暑さのピークが本当に来ているところですので、本当にありがたいことだというふうに思っております。 もう一点なのですが、これからインフルエンザが間もなくはやってくるかと思うのですが、このコロナ禍でのインフルエンザ対策につきまして今の段階でもし検討していることがありますれば、ご答弁をいただきたいと思います。
○議長（
小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） インフルエンザの予防接種でございますが、補正でお願いしてつけていただいた全市民向けの1,000円の補助という部分。今までは未就学児と、あと高齢者の方だけの対応でしたものを、小学生から65歳未満の方全ての方に対しての補助をするというようなことで、コロナ禍におけるインフルエンザ対策、医療機関の崩壊を防ぐというところもございます。そういった意味で補正をさせていただいたところでもございます。 ただ、これから、10月から予防接種が始まってまいるかと思いますが、予防接種の量もまだ、ある程度国のほうで確保したという記事もございます。ただ、今後医師会との相談にはなろうかと思いますが、あと国から県なり指示があろうかと思いますが、まずは高齢者等優先という報道もございます。そういったものも注視しながら、医師会と連携しながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 十分理解することができました。熱中症、本当に一番怖いところは、短時間で重症化、また死に至る危険性があるというところだと思いますので、これから夏、今年は間もなく終わろうかと思うのですのが、来年も夏がやってまいります。熱中症での緊急搬送とかが件数が多くなる前に熱中症予防の啓発等にしっかりと努めていただければありがたいと思っております。これは要望でございます。 それでは、次の明細に入ります。（４）今年度の小中学校における熱中症での救急搬送の状況についてでございます。市内小中学校における今年度直近の熱中症での救急搬送の状況を、症状程度別に分類して搬送件数についてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小島消防長。
◎消防長（小島徹君） 本市における５月１日から９月３日までの小中学校における熱中症による救急搬送件数は2018年度は小学校は２件で、搬送人数は軽症１名、中等症１名であり、中学校は15件で、搬送人数は軽症９名、中等症６名でした。2019年度は中学校は３件で、搬送人数は軽症３名でした。2020年度は中学校は２件で、搬送人数は軽症２名であります。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 今年度は夏休みも８月１日から16日までと非常に短くなったわけでございまして、17日から学校も始まり、その頃から一番暑くなってきたという状況かと思いますが、搬送件数は中学校で２件、いずれも軽症ということで理解をさせていただきました。これを踏まえまして、次の質問に入ります。 明細（５）コロナ禍における小中学校での熱中症対策についてでございます。先ほど申し上げましたが、今年度は夏休みが８月１日から16日までと大幅に短縮をされました。また、冒頭申し上げましたとおり、今年の夏は記録的な猛暑でございます。厳しい暑さの中での登下校、授業、学校生活、部活動などが容易に想像されます。学校は密になりやすい状況が多く、感染症対策としての換気や、マスク着用の重要性と熱中症対策としてのエアコン使用やマスクを外す必要性との両立を特に図らなければならないと考えます。コロナ禍における小中学校での熱中症対策について、当局のお考えと具体的な取組につきましてお伺いをいたします。
○議長（
小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 各学校では環境省が発表する暑さ指数、ＷＢＧＴの予測値を参考にして毎日の児童生徒の学校活動を計画し、熱中症予防指針を参考に体育や休み時間での屋外活動を中止したり、授業時間を変更して体育を行うなどの対応をしています。屋外活動を実施する場合には、十分な距離を保った上でマスクを外すことや、休み時間や体育の前には教職員が水分補給を促すなど細心の注意を払い、熱中症予防対策をしております。教室等ではエアコンを使用しておりますが、換気の時間を設けたり、また授業の中で会話のないときは一時的にマスクを外すなど、熱中症対策と感染症対策の両立を図っております。 新型コロナウイルス感染症感染防止のためのマスクの着用は、熱中症のリスクを高めるものではありますが、正しい感染防止対策と熱中症予防対策を両立させるため、教職員が常に児童生徒の健康状態を見守りながら、小学校低学年に対しては適切な言葉がけをするなどし、自らの活動の状況や身体の状況に応じて自分自身の判断で適切に対応できるよう指導していくことが大切と考えております。
○議長（
小堀良江君） 氏家議員。 〔14番 氏家 晃君登壇〕
◆14番（氏家晃君） 今ご答弁いただきまして、感染防止対策と熱中症の対策、しっかりと取っていると。また、低学年のお子さんに対しましては、教職員の方々がしっかりと目を届かせていると。そういったことで、今年の夏も本当に暑いわけですが、軽症者が２名という結果につながっているのかなというふうに私は考えます。こういった小中学校における熱中症とコロナウイルス感染症の予防の両立に関する取組は、私は大いに評価をさせていただきたいというふうに考えています。 今回
教育委員会関係の
一般質問はかなり多かったかと思うのですが、教育長、教育部長、答弁に立たれることが本当に多かったかと思うのですが、
教育委員会の使命といいますか、最終的には市内の43の小中学校の児童生徒の安心、安全と学校教育の充実、また教育行政の運営というものが一番の仕事だと思っております。議会で
一般質問の通告があれば答弁をしなければならないのは、分かります。また、説明責任があるのも当然でございます。しかしながら、一番の
教育委員会の仕事は、これからの時代を担う子供たちのためにどういう教育行政を行っていくか、それに尽きると思っております。これからも議員の顔ではなく、子供の顔を第一に考えていただいて、教育行政に当たっていただきたいと思っております。これは要望でございます。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
小堀良江君） 以上で
一般質問を終了いたします。
△報告第１３
号～報告第１８号及び議案第５７
号～議案第６７号の質疑、
委員会付託
○議長（
小堀良江君） 次に、日程第２、報告第13号から日程第７、報告第18号までの報告６件及び日程第８、議案第57号から日程第18、議案第67号までの議案11件を一括して議題といたします。 既に提案理由の説明は終了しております。 ただいまから各議案等に対する質疑に入ります。 各議案等に対する質疑につきましては、議長の定めた期間内に発言通告があった者は１名であり、お手元に配付の質疑通告書に記載のとおりであります。 なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることができないことになっており、かつ質疑の回数は３回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。 17番、白石幹男議員。
◆17番（白石幹男君） それでは、議案第62号 栃木市公園条例の一部を改正する条例の制定について何点か質疑を行います。 まず第１点目は、今議会での条例改正の上程になった理由でございます。岩舟総合運動公園の野球場、陸上競技場、サッカー場は既に今年４月から使用できない状況になっておりますけれども、なぜ今議会での条例改正上程となったのか、その理由を伺います。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 先日針谷議員に答弁しましたとおり、岩舟総合運動公園へのフットボール専用施設の建設計画につきましては、昨年11月から協議が始まり、令和２年３月23日に覚書が締結されたことを受けまして、フットボール専用施設の建設に関わる公園施設設置を許可いたしましたことから、３月議会に市公園条例の一部改正の提出ができませんでした。 なお、今回の条例改正を行うに当たりまして、このような事例が県内にないため、４月より条例中に民間企業が設置します公園施設を残すべきかどうか栃木県との協議を進めるなど判断等に時間を要しましたことから、今回の９月議会での提出となったものでございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 今の答弁ですと、覚書を結んでからこの条例改正の検討に入ったということなのですけれども、なぜ覚書と同時にやらなかったのか。覚書を結ぶと同時にこの公園条例を改正しなければならないという認識はなかったのですか。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） こちらの覚書の内容には、どこに公園を造るかとか明確になったのが今年になってからでございました。ですから、今年になった中で、その連携協定は昨年５月に結ばれながら３月に覚書が締結できたということを受けまして、明確にここの条例の中での改正が必要になるということになったことから、やはりその３月23日がどうしても起点になってしまったというのが今回に至ったわけです。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 我々にもこの建設の設計図とか、そういうのは既に計画書で出ていて、それはもう以前に分かっていて、３月23日の覚書を結ぶと同時に分かったというはずではないですよね。ですから、やっぱりなぜその覚書を結ぶと同時に条例改正ができなかったかというのが非常に疑問ですけれども、そうしますと、４月以降工事が始まっているわけだけれども、条例違反の状況にあるということなのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 事務手続上につきましては、覚書が締結された最終的な決定は３月23日でした。ですから、それ以降の工事ですので、あくまでも条例の中におきましては、確かに存在している施設がまだ実際にあるというようなことにはなっておりますが、工事の手続につきましては、公園を使用させる許可ということはできますので、その中で４月以降の工事に入ったというふうに流れております。そういう時系列でいきますと、問題はないと思います。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） では、第２番目、第５条にただし書を加える理由について。この第５条は、公園においての禁止行為を規定しているわけですけれども、なぜただし書を加えるのか、その理由について伺います。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 都市公園法第５条に基づく施設の設置と管理許可及び第６条に基づきます占用許可、さらに市公園条例第３条に基づきます行為の許可を行う場合に、それぞれの許可行為の中に、市公園条例第５条の禁止行為であります張り紙もしくは張り札を、または広告を表示することに該当する広告看板設置等が含まれている場合があります。これまでは許可した行為に付帯する一連のものとして広告看板等の設置を認めてまいりましたが、昨年度の大平運動公園への民間事業者によります公園施設の設置、今回の岩舟総合運動公園へのフットボール専用施設の建設などに伴いまして、相談案件の内容が複雑、多様化し、判断が難しくなってきております。このようなことから、関連法令との整合を図り、これらの取扱いを明確にするため、県や他市の事例を参考にし、本市におきましても例外規定を設けるただし書を加えるものでございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） この第５条には８項目にわたって禁止行為があるのですけれども、その法第５条と第６条、また条例の第３条の許可を受けた者はこの８つの項目をやってもいいということになるということですね。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 今８つの行為というのがありますが、これについての申請が出てきた時に、これを全て認めるというわけではなくて、公園に我々が判断をした中で、これは認めるか、これは認めないかというところは判断させてもらいます。ただし、今回のただし書を加えたことに当たりましては、今先ほど説明しました、あくまでも広告看板等に関することということで、県のほうへの相談もそこに、１点に課しています。そこに関しまして県のほうへの確認を行っておりますので、それ以上、それ以下もございません。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 今回のスタジアム建設においてはこの禁止行為に当たるものをやっているということ、いずれかの項目の禁止行為を既にやっているということなのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） これまで認めていました一連の付帯するものにつきましては、市及び県が行いますイベント等が中心でして、そこに対します、例えばお祭りののぼり旗が一つの事例でございます。このようなものはあくまで公共団体が主催、共催する事業であったことから、その辺については我々は認めてきたということでございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） ちょっと、駄目だ。だって、さっきの質疑に答えていないかと思うのですけれども。これはいいよね。答えていないよね。この中の８項目の中の何の禁止行為に違反しているのかと聞いたのだけれども。
○議長（
小堀良江君） 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） ここまでの中では違反はなかったというふうな解釈。我々の解釈の中では、あくまでものぼり旗というものはお祭りの一環であるというふうに解釈したものです。ただし、県のほうへ相談をした中では、そういうものについては広告に当たるのではないかということで、ならばここにただし書、ほかの市の事例でもありますが、県のほうの条例でもここにただし書を入れております。このようなものを、もしおそれがあるならばただし書を加えたほうがいいだろうというような指導を受けたものですから、今回加えたものでございます。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 後でよく聞きます。 では、議案第63号 栃木市公園有料公園施設に関する条例の一部を改正する条例の制定について。第１点目ですけれども、野球場、陸上競技場、サッカー場の利用状況について伺います。過去の野球場、陸上競技場、サッカー場の利用状況、過去３年について利用状況はどのようになっているのか。 また、今年４月から利用できない状況になっているが、利用申請者に対してどのような対応をしているのか伺います。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 岩舟総合運動公園の過去３年間の利用状況につきましては、まず野球場の利用者数でございますが、平成29年度が1,650名、平成30年度が2,343名、令和元年度が2,214名でした。次に、陸上競技場ですが、平成29年度が1,150名、平成30年度が1,500名、令和元年度がゼロ名でした。次に、サッカー場ですが、平成29年度が2,885名、平成30年度が2,182名、令和元年度が1,586名でした。これら３施設の合計は、平成29年度が5,685名、平成30年度は6,025名、令和元年度が合計で3,800名でございます。 また、４月から施設が利用できない状況につきましては、利用者への対応といたしまして市ホームページでの周知のほか、実際に施設利用に関わる問い合わせがあった場合、近隣の代替施設を案内するなど丁寧な説明を行っているところでございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 実際この利用申請はあったのでしょうか、４月以降。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） ４月以降のここの３施設につきます利用についての問合せにつきましては、数名ございました。それに対します、あとほかにいろいろな相談、意見等もございましたが、今のところトラブルはない状況でございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） 利用できないということ、何名か利用申請者はあったようですけれども、そういった場合、不利益扱いとなると思うのですけれども、この点についてはどう考えていますか。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 数名の方からの利用の、要するにご相談、使えるか使えないかの相談ということもございましたが、近隣にございます大平運動公園や藤岡渡良瀬運動公園等のご紹介をする中で、それについてのトラブル、全くそれはなかったというふうに聞いてございます。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） ２点目です。市民、利用者に対しての周知。４月以降利用できない状況になっていることについて、市民、利用者に対してどのように周知したのか伺います。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 既存３施設の利用ができなくなることについての周知につきましては、令和２年１月に開催しましたフットボール専用施設に関します住民説明会において説明を行ったほか、随時利用者への説明を行っております。また、４月以降の対応につきましても、先ほども答弁いたしましたとおり、市ホームページによる周知を行っており、直接的なお問い合わせがあった場合は近隣の代替施設を案内するなど丁寧に説明を行い、ご理解をいただいているところでございます。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） ３番目です。指定管理者との協議ですけれども、岩舟総合運動公園は宮ビルサービス（株）と有限会社エヌ・エス・リンク共同事業体が指定管理者で、指定期間は令和３年３月31日までとなっております。今回の件で指定管理者との協議はどのようになっているのか伺います。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） フットボール専用施設の建設計画の公園に係る協議が始まった後、毎月行っております指定管理者との定例会におきまして、市からはフットボール専用施設に関します情報や工事の進捗状況などについて報告をしております。また、指定管理者からは、既存３施設に対します市民からの問合せや工事に対する公園利用者からの意見などについて報告を受けております。 なお、本案件につきましては、指定管理者が行う業務に直接影響がありますことから、引き続き情報の共有を図り、必要に応じて協議を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。
◆17番（白石幹男君） ４月以降、使用できなくなっていると。そうしますと、指定管理者にはその利用料金が入ってこないと。そこら辺で指定管理料とかも変わってくるのではないか。また、逆にそこの野球場とかサッカー場とかを管理しなくてもいい状況になっているということで、４月以降は、４月以降の指定管理料なりは変更なり、そういったものが必要ではないかと。そこら辺は協議しているのでしょうか。
○議長（
小堀良江君） 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 指定管理者に入ります。確かにその分は使用料として入ります。過去３年間で言いますと、約24万円程度が恐らく入ったかと思われますが、今年度は入りません。ただし、そこの公園施設が今回は多目的運動施設だったと思います。その施設の芝生の管理や除草ですか、そういうものの業務がなくなります。それを、我々の中では指定管理者側と相談した中で費用が相殺するということが分かりまして、それにつきましても双方、市、指定管理者側で同意を得ておりますので、新たな金額の変更はございません。なので、今回につきましてはこの契約の変更もございませんし、指定管理者の中においても業務の変更の中での軽微な変更ということで、指定管理を所管します課ともその辺の協議は調っております。 以上です。
○議長（
小堀良江君） 白石議員。